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秋田県経営品質賞

賞設立の趣旨
 秋田県経営品質協議会は、秋田県内の企業・組織が「顧客本位にもとづく卓越した業績」を生み出す経営革新を進めることを目的として2001年8月に発足し、県内全域に「経営品質向上プログラム」の啓蒙・普及活動を続けてきました。その結果、経営品質向上プログラムに取り組む企業・組織が増えてきたため、このたび経営品質向上プログラムの中核的活動となっている「日本経営品質賞」の秋田県版となる「秋田県経営品質賞」を創設することとなりました。
 この賞は自ら改革・改善に取り組む企業・組織の後押しをするだけでなく、優れた企業・組織を表彰することで県内企業・組織の活性化に寄与することを目的としています。

何を表彰するのか?
 企業・組織の経営品質の良さを日本経営品質アセスメント基準書にもとづいて上記8つの視点で審査し、次の基準で表彰します。ちなみに日本経営品質賞はAAレベル以上と言われています。

最優秀賞(知事賞):Aレベル以上 優秀賞:B+レベル 優良賞:B−レベル
奨励賞:C+レベル

 経営品質の良さとは、組織が長期にわたって顧客の求める価値を創造し市場での競争力を維持するための、経営の質の良さをいいます。日本経営品質賞ではこれを次の6段階のレベルで評価します。

レベル 評点 内容
(〜99)
<改善に向けた取り組みが見られない>
組織の理想的な姿を明確にしておらず、現状を維持する考え方にとらわれている。変革にむけてのものの見方や考え方が見られないため、改善に向けた行動が行われず、活動結果、総合結果ともに、改善傾向が全く見られず明らかに低い水準にある。
(100〜199)
<過去の枠組みの中での改善行動>
組織目的とそれを実現する理想的な姿の追求が不十分なため、一般的な方法を導入するにとどまっている。過去の枠組みの中での改善や、その場かぎりの行動が中心になっている。それにより、活動結果、総合結果ともに、期待する改善傾向が得られていない。
(200〜299)
(300〜399)
<過去の枠組みにもとづく改善から、革新へ向かい始めている>
組織目的とそれを実現する理想的な姿を明確にした上で、現状とのギャップを認識し改善に結び付けている。組織内での対話が重視され始めており、組織目的実現に向けた部門や活動間での協力関係も醸成され始めている。それにより、活動結果、総合結果ともに、改善傾向が見られ始めている。
(400〜499)
(500〜599)
<求める価値を戦略的に考え、行動している>
組織目的とそれを実現する理想的な姿を組織全体で共有し、現状とのギャップを認識し戦略的に行動している。組織内での対話が活発に行われ、他部門との協力関係が構築され、それぞれの目標は組織全体の目標との一貫性がとられている。顧客や市場の変化に対して現場は顧客価値実現の原則にもとづいて行動し、行動した結果から新たな方法が創造され始めている。それにより、活動結果、総合結果ともに改善傾向が見られ、競合を上回っている。
(600〜699)
AA (700〜799)
<組織全体で学習することにより、大きな価値を生み出している>
組織目的とそれを実現する理想的な姿を組織全体で共有し、顧客価値実現に向けた組織運営の原理・原則が定着している。対話による自律的な相互連携が定着し、組織全体で、より多くの新たな発見をし、そこから独自の価値を生み出す学習が展開されている。それにより、活動結果、総合結果の多くで改善傾向が見られ、業界最高水準を達成している。
(800〜899)
AAA (900〜)
<革新軌道に乗って最高の成果を生み続けている>
組織目的とそれを実現する理想的な姿を組織内および関係する外部と共有し、顧客価値実現にむけた組織運営の原理・原則が定着している。組織内および関係する外部との対話による自律的な相互連携が常態化し、独自の価値創造と価値を高めるための学習が絶え間なく行われている。それにより、活動結果、総合結果のほとんど全てが業界を超えてベストプラクティスの水準となっている。

本年度の概略スケジュール
2013年 2014年
概略スケジュール

賞への申請と表彰組織決定までの手順

1)賞への申請手続き

 申請手続きの詳細は、秋田県経営品質協議会のホームページ(http://www.aqanet.jp/)に掲載してある「2013年度秋田県経営品質賞申請ガイドブック」をご覧下さい。尚、提出が必要な書類とその提出期間及び申請費用は次の通りです。
  • 提出書類と提出期間
    「資格確認書」 2013年7月20日〜8月12日
    「申請応募書」と「経営品質活動書」 2013年10月1日〜10月31日
  • 申請費用  60万円
2)審査の手順
  1. まず3〜5名の審査員で構成する審査チームが編成されます。審査員は所定の審査員研修を修了した人で、ボランティアです。
  2. 次に各審査員が個別に約50〜70時間かけて、申請組織から提出された「経営品質活動書」を審査します。これを個別審査と言います。
  3. 次は合議審査です。審査員が個別審査の結果を持寄って集まり、合議によってチームとしての審査結果を纏めます。また申請組織を訪問して「経営品質活動書」に記述された内容の実態を確認し、合議審査の結果を修正します。この合議・現地審査は連続して3日間行います。
  4. 合議・現地審査の結果をふまえ、審査チームとしての評価レポートを作成します。これにはチームとして約30〜50時間を要します。評価レポートは判定委員会に提出されます。
3)表彰組織の決定
  1. 判定委員会は、審査チームから提出された評価レポートの妥当性を審議・評価し、その結果に基づいて表彰組織候補を選定して賞委員会に推薦します。評価レポートは申請組織にも送られます。
  2. 賞委員会は、判定委員会から推薦された組織に対し、秋田県全体の立場から表彰に値するかどうかを審議し表彰組織を決定します。
運営体制
運営体制
<賞委員会>
表彰組織の決定・発表,表彰制度,審査プロセスなど、賞に関するあらゆる面を審議し決定する、秋田県経営品質賞全体に関する最高意思決定機関。
氏名職名所属・役職
吉 村 昇委員長秋田大学学長
加 藤 潔 行委員NHK秋田支局長
佐 藤 暢 男委員秋田経済同友会代表幹事
藤 盛 節 子委員秋田高専非常勤講師

<判定委員会>
審査チームから提出された申請組織の審査結果の妥当性を判定し、表彰組織候補を選定して賞委員会に推薦する。
氏名職名所属・役職
岡 本 正 秋委員長日本経営品質賞賞制度検討委員会アドバイザー
住 田 友 文委員秋田県立大学名誉教授
関 根 浩 一委員秋田県産業労働部部長
野 口 修 平委員秋田共立株式会社代表取締役社長
佐 藤 善 友委員有限会社ジー・エフ・シー代表取締役

<審査員委員会>
審査員候補の集まりで、この中から審査員が選定される。また県内審査員の育成とレベル向上を図る。


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